私たちは、自社の販売都合ではなく、お客様の「生活と事業の基盤」を守り抜くことを最優先とします。 お客様の現状や抱える不安（事業の課題や暮らしの悩み）を深く「傾聴」し、長期契約か短期契約かを問わず、万一の際に確実に機能する「真の補償」と「真の保障」のみを提案します。

私たちは、メリットだけでなく、デメリット（保険金をお支払いできない条件や、お客様が負担する手数料・コスト等がどのようなサービスの対価か）も含めて、専門用語を使わず分かりやすい言葉で「正直」に伝えます。 また、お客様のリスクを認知していながら、「保険料の負担増は望まないだろう」という一方的な思い込み（忖度）により、必要な提案を控えるようなことはしません。 たとえ追加コストを伴う提案であっても、判断材料として提示することがプロフェッショナルの責務と考えます。最終的なご決断の主体は、あくまでお客様ご自身にあります。私たちはそのご意志を最大限に尊重します。 （※高齢のお客様等には、理解度に応じた説明方法・確認手続を採用し、合理的配慮を行います）

私たちは、販売手数料の多寡などに左右されず、お客様にとって最も合理的で最適なプランを推奨します。 たとえ話題の新商品であっても、万一の際に確実に機能する「真の補償」に合致しなければ見送ります。この基準は、法人契約からご家族を守る個人契約に至るまで徹底します。 利益は、お客様を守り続けるための「体制整備・人材育成等」に充当し、顧客利益を害する行為は行いません。 このため、利益相反の態様を整理した推奨・管理方針（基準）をあらかじめ定め、提案理由の記録と点検により適切に運用します。
 

私たちは、お客様の不安や停滞を防ぐため、「迅速なレスポンス」を徹底します。状況に応じ、以下の基準で対応します。

【平時の対応（照会・変更手続等）】

日々の疑問や事務手続きに対し、即応体制をとります。お客様の事業や生活を止めないよう、原則としてその日のうちに、可能な限り即座に必要な手配（アクション）に着手します。 即答が難しい事案であっても、「現在の状況」や「今後の見通し」のご報告は直ちに行い、お客様を不安なまま待たせることはありません。 引受保険会社への確認が必要な場合は、当社から保険会社への照会手続きを「原則即日」に行い、最短での解決を目指します。

【有事の対応（事故・トラブル）】

緊急事案が発生した場合は、人命や事業継続に関わる重大事案を最優先とする「トリアージ（優先順位付け：緊急度に応じた対応順序の判断）」を行わせていただきます。

●日中の対応： 緊急対応により平時の業務をお待ちいただく場合でも、状況と見通しを直ちにお伝えし、原則として概ね2時間以内に一次連絡を行い、対応を開始します。 （※大規模災害や事故多発時などはこの限りではありませんが、その際も状況と見通しを速やかに共有できるよう努めます。）

●深夜・早朝の対応：物理的な対応が困難な時間帯は、各引受保険会社の「24時間事故受付センター」のご利用（ご連絡）をお願いしております。 これにより、夜間・休日であっても初期対応の空白を作りません。 翌営業日の開始と同時に、原則として私たちが案件を引き継ぎ解決まで伴走しますが、お客様が保険会社との直接のやり取りを希望される場合は、そのご選択を最大限に尊重いたします。

私たちは、特定の業種に留まらず、すべての法人・個人のお客様を守るため、多岐にわたる専門知識の習得に努めます。 また、個人の研鑽に留まらず、必要に応じて外部専門家や、保険会社のサポート機能を積極的に活用することで、プロフェッショナルとしての解決力を高め続けます。 得られた知識は社内に留めることなく、お客様を守るための「有益な情報」として分かりやすく還元・提供します。また、直接のお声に加え、保険会社が実施するインターネット経由のアンケート評価も含めて真摯に受け止め、業務プロセスを不断に見直すことで、お客様を確実に支える「守りの体制」を盤石なものにします。 （※お預かりした情報は利用目的を明確にし、適切な情報管理・権限管理の下で厳格に取り扱います）

わたしたちは、本方針の実効性を確保するため、以下の取組を継続的に実施します。詳細はこちら⇒■

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①業務品質の点検

意向把握や情報提供が適切に行われたか、募集プロセスと帳票類を定期的に点検・確認します。

②専門性の維持・向上

損害保険トータルプランナー等の高度資格取得を推奨するとともに、周辺知識の習得に向けた継続的な研鑽を行います。

③お客様の声の活用

寄せられたご意見やアンケート結果を真摯に受け止め、業務プロセスの改善に反映させます。